たまには社労士
たまには社労士っぽい書き込み。
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先日、労働者派遣法につき、改正案が閣議決定されました。主な内容は以下の通りです。
１ 通訳など専門26業務および高齢者や産休代替などを除く「登録型派遣」の原則禁止
２ 常用型派遣を除く製造業務派遣の原則禁止
３ 「直接雇用みなし制度」の導入
４ ２か月以内の日雇い派遣の原則禁止
５ 登録派遣および製造業務派遣の原則禁止の施行は３年以内。登録型の一部についてはさらに２年の猶予期間あり（最大５年の施行猶予）。
※直接雇用みなし制度について
１ 派遣が禁止されている仕事（警備業など）をさせた
２ 無許可もしくは無届けの派遣会社による派遣を受け入れた
３ 期間の制限を超えて使い続けた
４ 派遣を請負と偽り使った
５ 登録型派遣を禁止されている業務において使った
派遣先会社が「違法」だと知らなかった場合においても、無許可の派遣元会社に騙されたなどの理由がない限り、みなし雇用は成立します。その際、労働条件は、派遣元の会社と締結していた契約と同じ内容になります（合意があれば契約内容の変更は可能）。
（2010.3.25現在の資料によります）
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京都 行政書士／澁谷行政書士事務所（京都市下京区）
メール shi-bu@mbox.kyoto-inet.or.jp
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